会社設立/神戸・大阪【株式3万/合同会社2万】

株式会社設立３万円・合同会社設立２万円にて代行いたします（税別）。
ただし、合わせて税務顧問をご依頼の場合には、会社設立報酬は頂戴しません。
私どもの事務所では定款の電子認証に対応しており、会社設立時に定款貼付けの収入印紙（４万円）は不要です。神戸・兵庫県・大阪を中心として、東は東京都から西は沖縄県まで広範な顧問先があります。会社設立からパソコン会計の導入、さらに資金調達まで中小企業経営全般をトータルにサポート可能です。
■柴崎公認会計士・税理士事務所■
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会社設立にはどの位の日数が掛かるの？
　お問合せの中で、一番多いのが「会社設立にはどの位の日数が掛かるのか？」という質問です。

　会社設立の日とは、法務局に「会社設立登記申請書類」を提出した日のことです。法務局に「会社設立申請書類」を提出しても、その場で会社の「登記簿謄本」や「印鑑証明書」がもらえる訳ではありません。法務局で実際に謄本や印鑑証明書がもらえる日を「補正日」といいます。この間に法務局では申請書類をチェックして、問題がなければ「補正日」に謄本等がもらえることになります。

　会社設立後に必要な手続きを行う際には、「登記簿謄本」や「印鑑証明書」が必ず必要になります。したがって、会社の設立手続きがが本当に終了するのは「補正日」です。

　「補正日」は法務局に書類を提出する際に確認します。通常、提出日から補正日までは１週間程度かかります。

　株式会社と合同会社では、会社設立にかかる日数が異なります。以下、株式会社と合同会社に分けて、会社設立までにかかる日数がどの位になるかをご説明します。

株式会社設立に必要な日数について
　　①株式会社の場合、電子定款の認証を受けることから会社設立手続きがスタートします。
　定款に記載しなければならない事項が全て決まれば「電子定款」を作成することができます。また、定款の認証を受けるためには、出資者個人の実印の捺印と印鑑証明書が必要となります。

　電子定款の作成から公証人の認証までは通常２日もあれば完了します。

　②次にしなければならないことは、出資金の払込みです。それぞれの出資者が、出資する金額を出資者自身の通帳に入金してもらいます。これは、定款認証の日と同日でも構いません。

　③最後に必要なことは、会社設立登記申請書類への捺印です。捺印しなければならないのは、役員就任予定者個人の実印と会社の実印です。したがって、会社の実印はこの時点までには作っておかなければなりません。最近は会社の実印をつくる場合２～３日もあれば可能ですので、①の段階で会社の実印（代表印）を発注しておけば、まず問題ありません。また、役員就任予定者個人の印鑑証明書も必要です。捺印が終われば、後は法務局に登記申請書類を提出するだけです。

　出資金の払込みから登記申請書類の提出までは、通常２日もあれば完了します。

　したがいまして、定款認証と出資金の払込みを同日に行えば、定款作成から会社設立登記申請までを３日程で終えることも可能です。

　ただし、登記申請の日が会社設立の日となりますから、設立日を「大安」にしたいなど、希望の会社設立日がある場合には、逆算して手続きを進める必要があります。

　④登記申請の日から、通常１週間程で「登記簿謄本」や「印鑑証明書」が入手可能となります。ただし、法務局の混雑度合いによりこの期間は多少前後（５～１０日）します。また、出張所などでは３日程で入手可能なところもあります。

合同会社設立に必要な日数について
　①合同会社の場合、定款の認証を受ける必要はありません。そのため、定款は、以下の③の時点までに作ればよいことになります。

　②そのため、最初にしなければならないことは、出資金の払込みです。それぞれの出資者が、出資する金額を出資者自身の通帳に入金してもらいます。

　③次に必要なことは、定款を含めた会社設立登記申請書類への捺印です。捺印しなければならないのは、役員就任予定者個人の実印と会社の実印です。したがって、会社の実印はこの時点までには作っておかなければなりません。最近は会社の実印をつくる場合２～３日もあれば可能ですが、合同会社の設立手続きで一番時間が掛かるのは会社実印の作成かもしれません。また、役員就任予定者個人の印鑑証明書も必要です。捺印が終われば、後は法務局に登記申請書類を提出するだけです。

　したがいまして、会社実印さえ間に合えば、出資金の払込みから会社設立登記申請までは２日程で終えることも十分可能です。

　ただし、登記申請の日が会社設立の日となりますから、設立日を「大安」にしたいなど、希望の会社設立日がある場合には、株式会社と同じく、逆算して手続きを進める必要があります。

　④株式会社と同じく、登記申請の日から通常１週間程で「登記簿謄本」や「印鑑証明書」が入手可能となります。ただし、法務局の混雑度合いによりこの期間は多少前後（５～１０日）します。また、出張所などでは３日程で入手可能なところもあります。