株式会社と合同会社どちらにすればいいの?

株式会社と合同会社

現在において会社設立をするならば、一般的には株式会社か合同会社のどちらかを選択されるでしょう。しかし、株式会社はよく耳にしても、合同会社はあまり聞きなれないかもしれません。それもそのはずで、この合同会社の歴史は浅く、平成18年度の会社法改正によって誕生した比較的新しい種類の会社形態です。

この合同会社は設立費用も安く会社組織も非常にシンプルですので、社長一人から事業を開始されるような場合は有用な会社として、毎年数千社のペースで設立されています。
ただし、会社組織に違いはあるものの、株式会社も合同会社も税法上は扱いに違いはなく、同じ普通法人として取り扱われます。もちろん課される税率も同じです。
では、どのような判断基準で株式会社か合同会社を選択すれば良いのでしょうか。いくつかの簡単なケースに分けてみました。

設立費用で選ぶならば

株式会社は設立時の登録免許税として15万円必要です。そしてさらに公証役場において定款の認証を受ける必要がありますので、さらに5万円が必要ですので実費部分のみでも20万円程度の費用がかかります。
一方、合同会社の設立時の登録免許税は6万円です。また、合同会社は定款の認証の必要はありませんので、実費部分は6万円のみです。
以上より、設立費用でみれば合同会社に軍配が上がります。

認知度で選ぶなら

認知度で選ぶならば、株式会社ということになるでしょう。会社の設立を考えて初めて合同会社の存在を知ったという方もおられるのではないでしょうか。やはり会社法制定以前の商法の時代から株式会社優位のイメージは強いものがあります。ですので、新規の取引先に営業に行かれる場合や、ハローワーク等で広く人材を募集するような場合は、依然として株式会社の方が有利でしょう。

肩書きで選ぶなら

株式会社の代表は「代表取締役」、合同会社の代表は「代表社員」というのが一般的な肩書きになります。肩書き自体は個人的なこだわりの部分が大きいのでどちらが良いとも言い難いですが、名刺を持って営業に行かれる場合は、上記同様に代表取締役という肩書きに認知度がある株式会社に分があるように思います。

その他株式会社にしなければならない場合

法人の出資者と経営者を分ける場合や、取引先の会社との関係上の理由から、株式会社でなければならない場合がありますので、そのような場合は必ず株式会社にしてください。

なお、合同会社から株式会社への組織変更も可能です。

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