ＦＸの法人化はハイレバレッジ取引目的へ
個人のＦＸ運用益は、「雑所得」という所得区分になります。平成２４年１月から、ＦＸの運用益に対する課税は申告分離課税となり２０％（住民税を含む）の均一税率となりました。一方、平成２３年８月から個人のＦＸ取引はレバレッジ２５倍に規制されました。
ハイレバレッジでなければ、あまりうまみがあまりないという個人の方は、ＦＸの法人口座開設を検討されるケースが多いです。もちろん、ＦＸ専業者の場合とサラリーマンなどの副業では法人化の節税メリットについては、大きく異なってきます。ご相談いただければ、無料で対応いたしますので、メール・お電話どちらでも結構ですのででお気軽にお問い合わせください。
ＦＸの投資会社を設立する税制上のメリット
① ９年間損失を繰り越せる
９年間損失を繰り越せるのが、ＦＸの投資会社を設立する最大のメリットです。個人（３年）との差は歴然としています。これ以上の説明は不要でしょう。
② 会社なら、ＦＸ以外にもすべての投資が損益通算できる
外国株式、先物取引などの会社で行う取引から生じるすべての損益が通算できます。
③ 費用処理できる経費の範囲が拡大する
これも、会社設立の大きなメリットです。個人の場合「雑所得」扱いとなり、雑所得では必要経費と認められる範囲は限られます。例えば、ＦＸの取引手数料などは当然必要経費として認められますが、パソコンの購入費用が必要経費として認められるかは、税務署の担当者によって違ったりするようです。
一方、会社の場合、会社の目的如何にも拠りますが、広範な費用処理が可能となります。
もちろん、奥さんなどを役員にすれば、役員報酬を支払うことにより、所得の分散が可能です。
ＦＸの投資会社は合同会社で十分です
合同会社にするか、株式会社にするかは、それぞれの好みの問題といえるかもしれませんが、「合同会社」でも法人口座の開設が可能なＦＸ業者は多くあります。合同会社設立のメリットは、なんと言っても設立費用が安いことです。株式会社なら定款認証費用・登録免許税で約20万2千円ほど実費がかかりますが、合同会社なら登録免許税6万円の実費で設立できます。合同会社と株式会社の「法人」としての機能には何らの差異もありません。
さらに、資本金も少額で十分です。資本金は会社の元手ですから、会社を解散しない限り返してもらえません。投資資金が足りないのなら、会社に貸し付ければいいのです。貸付金なら、いつでも会社から返してもらえます。もちろん、貸付金の返済を受けても税金はかかりません。
ただし、稀にＦＸ業者の中には、合同会社では口座の開設を認めない場合もありますので確認の必要があります。
ＦＸ個人口座と会社口座を併用してさらに節税をする
ＦＸの取引口座は、個人と法人で持つと両者を併用することにより、さらに節税の可能性が広がります。
もちろん、基本は法人口座を使ってＦＸの取引をしますが、そのノウハウについては、詳細をご紹介することはできませんが、ＦＸの投資会社設立を考えておられる方には個別に、ご相談させていただきます。
ＦＸの会計処理は簡単です
ＦＸの投資会社を設立すると、会計処理をする必要がありますが、ＦＸの会計処理は外国株式などに比べてはるかに簡単です。弊社が神戸にあるということで、弊社の顧問先はもちろん神戸・大阪が多いです。お近くの顧問先様の場合、最初は弊社にお越しいただき、会計ソフトの使い方を実際の会社の経理資料を使って習得していただいておりました。
しかし、関東などの遠方の顧問先様には、インターネット上で入力処理ができる「インターネット発展会計」を使用してもらっています。これは、会計事務所と顧問先様がインターネット上で同じ画面を見ながら、データの確認ができます。それにより遠方の方でも会計処理を同じ画面を見ながら覚えてもらえ非常に便利ですのでぜひご利用ください。なお、月額利用料金は1900円と大変お手ごろになっております。
その他には、月額顧問料1万円と決算料12万円（消費税別）のみ必要になります。