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助成金の相談が可能です 全国対応可能!

1.株式会社と合同会社どちらにすればいいの? 矢印 続きを読む

新会社法施行後、会社設立可能な組織形態としては、主に「株式会社」と「合同会社」となりました。
それでは、「株式会社」を設立すればいいのか、「合同会社」を設立すればいいのか、その判断基準は?


2.資本金はいくらにすればいいの? 矢印 続きを読む

資本金とは、会社が出資者から出してもらう事業の元手となる資金のことです。新会社法施行後は資本金1円でも会社を 設立することが可能になりました。それでは、資本金はいくらが妥当なのでしょうか?


3.決算期はどのように決めればいいの? 矢印 続きを読む

個人の事業年度がすべて暦年(1月〜12月)となっているのと違い、会社は決算期を自由に決められます。
そうは言っても、いつでもよいという訳でもありません。賢い決算期の決め方とは?


4.会社設立後の届出書類の提出期限は必ず守る 矢印 続きを読む

会社を設立すると税務署などに会社設立届けなどを提出しなければなりません。この中には、絶対に期限を守らないなければ ならない書類があります。その書類とは?


5.助成金には会社設立前に申請しないとダメなものがある 矢印 続きを読む

会社設立前後は何かと資金が必要なものです。そんな時「助成金」をもらえたらどんなにありがたいことでしょうか。
しかし、助成金の中には設立前に事前に申請しないともらえないものがあります。

会社設立は税理士に

会社設立は税理士に

 会社設立はスタートに過ぎません。会社を設立してからが勝負です。事業を軌道に乗せなければなりません。私どもの事務所では、すで300件以上のお客様の会社設立から資金調達・パソコン会計導入・税務申告までをサポートしてきました。

 関与先の業種も実にさまざまです。初めて、会社を設立して起業される方は、資金調達から会計処理、さらには人の採用など、全てが初めての経験です。でもそれは、全ての会社経営者がたどってきた道なのです。

 税理士は、一番身近な会社経営者の相談相手です。会社を設立して起業される方にとっては、初めて経験することも、我々税理士からすれば、勝手知ったる道なのです。皆さん、 同じことで悩まれ、同じことで苦労されるのです。その度、相談に乗りアドバイスしてきた税理士は、大抵のことには即答できます。何故なら、あなたにとっては初めて直面する問題も過去に、誰かから相談を受け、解決してきた問題であることが多いからです。

 会社を設立するのは、書類を作成するだけの簡単なことです。でも、会社を成功に導くのは大変な仕事です。経営者は、よく孤独だといわれますが、それは相談できる相手が限られるからです。仕事仲間は、裏を返せば競業者でもあるのです。そんなとき、第三者の 専門家のアドバイスはきっとお役に立つはずです。

税理士のブログを見てください  私たちのブログの記事を読んでいただくと、よく分かると思いますが、世の中には「建て前」 と「ホンネ」があります。決して世の中は「建て前」どおりに物事が進行しているばかりではありません。会社経営も同じです。「ホンネ」で話せる税理士が、皆さんのお役に立てる存在なのです。

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当事務所では、無料個別相談会を実施しております。
わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

  • 創業時、助成金はもらえるか?
  • 日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることが可能か?
  • 節税の方法を教えて欲しい

設立手数料0円です

どのようなお悩みでも結構です。
あなたさまからのお問い合わせをお待ちしております。

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最新情報

一般財団法人を設立したい 【外国会社が株主

前回の内容と違い今回も中国企業が一般財団法人を設立できるかという
ご相談がありました。この中国企業は、中国国内でも大手で、日本法人
を株式会社などの子会社とすると連結決算などの会計上の問題がある
ようです。

一般財団法人を設立したい 【会社設立/神戸・大阪/日誌

顧問先から「一般財団法人」を設立したいというご相談がありました。
一般社団法人と一般財団法人は平成20年12月から設立が簡単になりました。
これまでは、主務官庁による設立の許可が必要であったものが、今後は
誰でも「一般社団法人」や「一般財団法人」を設立できます。

ビジネスマッチングできました 【会社設立/神戸・大阪/日誌

会社設立後、顧問契約にお客様が来られました。その際、もともと会社で
行う事業とは別に、事務機販売の取次をしたいということで、もし可能ならば、
事務機を扱っている会社を紹介してもらえないかというご依頼でした。
早速、顧問先で事務機を販売している会社に電話して。。。