マイナンバー制度について

平成28年1月1日より、マイナンバー制度が始まります。マイナンバー制度につきましては、何となくは知っていても実際どのような影響や、手続きがあるのかということまではご存じないという方も多いでしょう。
 
 マイナンバーは国民一人ひとりに12桁の番号が割り当てられます。このマイナンバーは主に行政が使用するもので、行政機関や地方自治体の間での情報の照合を行うことにより事務負担の削減が期待できます。また、これにより、社会保険や社会保障の不正も発見できるという効果も期待されています。

 また、その一方で、国民側のメリットとしては、添付書類の削減による行政手続きの簡略化が期待されていますが、行政機関、国民ともにどれぐらいのメリットがあるのかは現時点では未知数です。

 では、会社が対応する必要があるマイナンバー制度について、具体的に考えていきますと、まずは確定申告の際に法人の番号を記載して申告する必要があります。(法人には13桁の番号が割り当てられます)

 次に、年金や雇用保険等の資格取得手続きにおいて、番号を記載する必要がありますので役員、従業員及びその扶養家族の個人番号の開示を予め受けておかなければなりません。

 また、給与の支給や、弁護士、税理士報酬の支払、不動産の賃借等を始めとする、税務署に提出すべき法定調書についても番号を記載しなければなりません。

 そして、これらのマイナンバーは、非常に重要な個人情報ですので、開示を受けるだけでなく、その管理も徹底しておかなければなりません。特にマイナンバーの不正取得、利用等に関しましては、既存の個人情報保護とは異なる厳しい刑事罰が設けられています。

マイナンバー制度が開始されますと、会社には必然的にマイナンバーの情報が集まります。それに備えて、会社内では安全管理の観点から個人情報の取扱責任者を決めるなど、マイナンバーの取扱いについての対応を考えておく必要があるでしょう。

2015/08/01 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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