棚卸資産の評価方法について

卸売業、小売業など商品を販売する事業では必ず棚卸資産というものが出てきます。
期末の時点で全て商品を売り切って在庫がないという場合を除いては、通常の営業サイクルでは必ず在庫(期末棚卸資産)が発生するでしょう。

 この棚卸資産につきましては、購入時は仕入として経費計上しておりますが、まだそれに対応する売上が計上されていないので、期末に棚卸資産として資産計上しなければなりません。

 この棚卸資産につきましては、計上された分、利益が多くなってしまいますので、少なく計上した方が有利です。しかし、意図的に在庫の金額を少なく計上するのは税務調査で否認されるリスクがありますので、お勧めできません。

 そこで、税法上認められた方法を用いて棚卸資産の評価額を計算するのが有効的です。

 まずは、在庫の評価方法についてですが、これには原価法と低価法があります。原価法は購入価格でそのまま評価するのに対し、低価法は現在の価格と原価を比較して低い方を評価額とする方法です。両者を比較しますと、低価法の方は原価と時価のいずれか低い方を選択しますので、原価と時価のどちらが高くても有利であると言えます。

 そして、棚卸資産の原価を計算する方法も、①個別法、②移動平均法、③先入先出法、④最終仕入原価法、⑤総平均法、⑥売価還元法、の6つの方法があります。この中から、会社にとって一番有利な方法が選択できます。

 ただし、新設法人の場合は1期目の確定申告期限、それ以外の法人は変更しようとする事業年度開始の日の前日までに税務署に届出書を提出しなければなりません。

 何も届出をしない場合は、最終仕入原価法の原価法により計算しなければなりませんので、今まで届出を出されて方は一度検討されてはいかがでしょうか。

2015/04/05 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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