配偶者を扶養の範囲内に納める給与は!?

 会社を設立すると配偶者や親族に仕事を手伝ってもらって給与を支払うことがあります。

 給与につきましては、法人の経費にすることができますので、それが節税の効果をもたらすのですが、特に配偶者に給与を支給する場合には配偶者控除が受けられる「扶養」がポイントになります。

 ここで言う扶養とは、配偶者控除、つまり自分の税額計算の際に配偶者控除が受けられるかということになります。

 配偶者控除の条件としては、①配偶者であること、②自分と同一生計であること、
③年間の合計所得38万円以下であること、等が上げられます。

 ここでポイントとなるのは③です。合計所得とは、給与所得者の場合「給与額-給与所得控除」により算出されます。給与所得控除は給与額に比例して65万円~245万円と決められており、年間の合計所得を38万円以下に抑えようとすると、65万円+38万円=103万円というのが限度の給与額となります。よく言われる扶養の103万円とはここから来ています。(もし、他の会社からの給与がある場合は全て合計して103万円となります)

 この103万円を超えてしまうと、全く控除の措置がなくなるかと言うとそうではなく、配偶者特別控除という規定もあり、この適用を受けるならば合計所得が76万円未満(給与で言うと141万円)であれば可能です。
しかし、控除額はその所得に応じて0円~38万円となり、配偶者控除に比べて低くなってしまいます。

 ただし、一番気をつけるべきは社会保険の扶養です。社会保険は厚生年金の場合、配偶者を扶養にすることができ、厚生年金、健康保険ともに配偶者は自分で支払う必要はありません。社会保険料の負担は給与額に応じて変わりますが、決して軽いものではありません。
 この上限が給与で言うと130万円以下となりますので、これは給与を支給する上で必ず考慮に入れる必要があります。
もし、130万円を少し超える程度であれば扶養の中で納めておくのが賢い選択であると言えます。

 以上のように、配偶者に支給する給与を決定するには、いくつか考慮するポイントがありますが、簡単には、103万円、130万円という二段階の上限があると思っておれば覚えやすいと思います。

2015/09/05 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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