社員旅行と福利厚生費について

社員旅行は経費になりますか?という質問をよく受けます。

 一般的には経費として計上できる支出ではありますが、社員旅行は会社の社員に対する福利厚生の一環として行われるものですので、それを会社の経費に計上するのであれば一定に要件を満たさなければなりません。

 この要件は、下記①~④のように、日数、従業員の参加数、会社が負担する金額など、福利厚生費として認められるためのおよその判断基準とされています。

 ①4泊5日以内の旅行であること(海外旅行は現地の滞在日数)
 ②全従業員の半数以上が参加していること
 ③自己都合により不参加の者に対して金品を支給していないこと
 ④会社の負担額が1人10万円以内であること

 上記の要件を満たしておれば、社内旅行の費用は福利厚生費として経費計上できる可能性は高いですが、満たさないからと言って必ず税務調査で否認されるかと言えばそうでもありません。

 経費に認められない場合、その認められない部分については、通常はその社員に対しての経済的な利益の供与として給与扱いされます。ですので、給与として課税すべきかということも踏まえて総合的な判断がされるでしょう。

 上記の要件を満たしても、社内旅行が否認されるケースとしては、家族経営の会社の社員旅行があげられます。極端な例では、参加者が全て家族であるといった場合は、社内旅行ではなく単なる家族旅行として見られても仕方がありません。

 特に同族会社の役員については厳しい目で見られますので、注意が必要と言えます。

2015/10/03 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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