持ち家の場合の節税法は?

以前、賃貸物件にお住まいの場合の節税法を記載したことがありました。それは、会社が賃貸物件を借上げ、そこを社宅として役員、従業員が済むというものでした。会社が全額の家賃を支払う代わりに、一定の負担額を役員、従業員から徴収するというもので、場合によっては家賃の8割、9割を経費に計上することが可能となります。

 しかし、これは賃貸物件に限られますので、社長ご自身がお住まいの家が持ち家である場合は使える規定ではありません。この場合は少し視点を変えてみて、自宅の一部を事務所、もしくはワークスペースとして会社で使用していないかを考えます。自宅の一部を仕事に使っている場合は、その使用部分の妥当な家賃を自分に支払い、経費として計上することができます。

 家賃はその自宅と同程度、同条件の賃貸物件の家賃を基準に、面積あるいは部屋数などの数字を用いて合理的な割合を按分して算出した金額を目安にするのが良いでしょう。

 ただし、この自分に支払った家賃は、社長自身の不動産所得となりますので、確定申告が必要になります。会社の利益額、社長自身の給与を含めた所得にもよりますが、家賃の金額の設定によっては節税になることもありますし、給与でもらうより社会保険料を抑えるという大きな働きもあります。

 一点だけ気をつけなければいけないのは、自宅を住宅ローンで購入している場合です。住宅ローンで購入している場合は、通常は個人の所得税申告において住宅ローン控除の適用を受けるかと思われます。

この住宅ローン控除の適用を受けるには住宅床面積の50%以上を居住用として使用していなければなりません。また、その居住割合が50%以上であっても、住宅ローン控除の計算の際に、事業供用部分相当額は住宅ローン控除の対象から外れてしまいます。

これらを考慮に入れた上でベストな家賃額が設定できれば、自宅であっても十分に節税効果が期待できます。

2015/06/15 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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