会社の設立と個人の確定申告について

 会社を設立して、その会社から給与を受け取る場合、通常は会社において年末調整を行いますので、個人所得税の確定申告の必要はありません。しかし、それが会社設立一年目である場合や、会社から給与以外の別の支払がある場合、またはその個人に別の所得がある場合は確定申告が必要なケースが考えられます。
 また、会社からの給与が2,000万円超である場合や、住宅ローン控除を受ける場合の初年度、医療費控除、寄付金控除を受ける場合は確定申告が必要になります。

 ①会社設立初年度で、法人成り以前の個人の事業所得がある場合
 ②会社の役員が、その会社から賃料や利息の支払いなど、給与以外の支給を受ける場合
 ③他の会社からの給与を受けている場合や、不動産等の所得がある場合で、その所得の合計額が20万円を超える場合
 ④その会社からの給与支給額が2,000万円を超える場合
 ⑤住宅ローン控除を受ける場合の適用初年度や、医療費控除、寄附金控除を受ける場合

 寄附金控除につきましては、ふるさと納税をされている方も多くおられるとは思いますが、ふるさと納税につきましては、平成27年分の確定申告より、平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税であり、寄付をした自治体が5カ所以内である場合は一定の申請書を提出することにより、確定申告は不要になります。

 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

2015/10/10 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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