交際費と会議費の違いは?

 「交際費」と「会議費」の違いについて質問をされることがよくあります。特に個人事業主だった方はその両者に大きな違いはなく接待交際費という一括りで処理しているケースが大半でしょう。ところが法人の場合は、「交際費」については経費にする上で一定の制限が設けられているため、「交際費」と「会議費」は分けて処理をしなければなりません。

 そもそも、交際費とは、会社が「得意先や仕入先、その他事業に関係のある者に対して、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する費用」とされておりますので、通常、仕事関係の飲食費は全て交際費に該当するものと考えられます。しかし、実際には仕事を進めていく上での会議や、打ち合わせといった場合も多いので、会議を行えるような場所の飲食にあっては、一人あたり5,000円以下の場合に限り「会議費」として処理することが可能です。もちろん、社内で行われる会議や、社外の飲食交際費で1人あたり5,000円を超えているような場合でも、それが会議として通常必要な金額であれば「会議費」として処理することが可能です。

 では、「交際費」と「会議費」が法人税法ではどのような扱いになるかと言いますと、まず「会議費」は全額経費に計上することが可能です。一方、「交際費」はと言いますと、資本金1億円以下の法人の場合、「年間800万円」もしくは、「飲食費の50%」のどちらか有利な方まで経費に計上することが可能です。これによれば年間の飲食交際費が1,600万円を超えるようであれば「飲食費の50%」を選択する方が有利になると言えるでしょう。

 飲食交際費は、できる限り100%経費に計上できる「会議費」として処理をしたい所ですが、それには下記の要件を満たす必要があります。飲食交際費を支出した場合には必ず領収書等に簡単なメモでも残しておくのが良いでしょう。

① 飲食等の年月日 
② 飲食等に参加した者の氏名又は名称及びその関係
③ 飲食等に参加した者の数
④ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地

2015/11/01 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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