法人化検討の時期です

 11月も終盤を迎え、今年ももう年末の時期に差しかかかってきました。

 個人事業主の方は大体年間の収支見込み額も分かってくる時期ですので、毎年法人化を検討してみる時期でもあります。法人化と申しましても、規模によってはあまりメリットがない場合もありますので、基準としては消費税の納税義務があるような方であれば、十分検討する価値があるでしょう。

 法人化のメリットとしましては、まず2年間の消費税の免税があげられます。これにより、数十万~百万円単位の消費税を納める義務が免除される可能性があります。資本金を1,000万円以上に設定している場合や、一期目の売上、給与が一定金額以上であれば、2年間全てが免税にはなりませんが、個人事業から法人成りの場合は、通常2年間は免税と考えて問題はないでしょう。

 次のメリットは節税です。法人税と個人の所得税は課税の率や仕組みが異なります。法人成りをすることにより、法人で発生した利益に対する法人税と、自分への給与に対する所得税を納めることになりますが、この両者のバランスを上手くとることにより、所得税のみの納税より、低く抑えることが可能になります。

 また、法人特有の制度として退職金の支給が可能となります。法人の役員、従業員は退職時に会社から退職金を受けとることができます。この退職金については、法人の損金となり、受け取る個人は退職所得として税制上優遇された所得区分により支給が受けられます。一方で、個人事業主には退職金という制度はありませんので、個人的に共済を掛けたり、個人年金や生命保険に加入することにより代用せざるを得ません。

 この他にも、信用面でのメリットや、組織化という、数字では表せないメリットも当然あります。ただ、その一方で社会保険に加入することによる費用負担の増加や、申告手続きの業務負担の増加などといったデメリットも存在します。法人化をした方が良さそうな規模の事業者の方でも、法人化をためらう理由の多くはそこにあるかもしれません。

 しかし、全体的な視点で見れば、法人化の方がメリットは多いことは確かです。検討する分には何のリスクも伴いませんので、少しでも法人化を検討してみたいという個人事業主の方は「神戸会社設立応援団」までご相談ください。

2015/11/21 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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