税務調査について

事業をしておれば、避けては通れない税務調査ですが、事業を始めたばかりの方や、まだ調査が来たことがないという方はイメージしづらいかもしれません。

まず、税務調査の趣旨としましては納税者の申告に対して、正しい税務申告がされているかということを調査するということにあります。
日本の税法の中で所得税や法人税は、申告納税方式が採用されており、これは自分の税額は自分で計算して申告、納税を行うという方法です。しかし、自分の税金を自分で計算するというのは、どうしても恣意性の介入や認識の相違、処理の間違いが疑われます。そこで、税務署が対象となる納税者をピックアップして、調査を行い適正な申告、納税に改める手続きが行われます。
 
ここで、税務調査の一般的なイメージとギャップがあるかもしれませんので、お伝えしておきますと、ドラマやニュースで見る、調査官がいきなり来て、片っ端から書類を調査、押収するといった調査は強制調査と言って、大規模な脱税の場合しか行われません。通常は、本人もしくは税理士に連絡が入り、日程を相談し、調査内容が告げられてから調査が始まります。この場合の調査は任意ではあるものの、拒否する場合は罰則がありますので、実質的には強制となります。

そして、調査があったからと言って、必ず税金の追徴があるかと言うとこれも間違いです。調査を行った上で特に指摘するような部分がなければ、その申告は是認され何も処分はありません。

また、個人事業や、赤字の会社には調査が入らないかと言いますと、これも正しい情報ではありません。確率としては黒字が出ている法人に比べて、小規模な個人事業主や赤字の場合は調査の可能性は低いかもしれませんが、これも可能性に過ぎず実際はどこでも調査に入ります。

ただ、一つ言えることは、調査の有無は我々が分かるものではありませんので、日々の処理を適正に行い、決められたルールの中で有利な方法を選択し、申告、納税を行うことです。それさえ守れば何も心配はいらないでしょう。

2015/11/14 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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