消費税の課税事業者になった方が有利なケースとは

新設法人につきましては、設立時の資本金が1,000万円以上でない限り第1期は消費税の免税事業者に該当します。
 また、第1期の課税売上高及び給与支払額につき、一定の要件に該当しない限りは第2期も原則として消費税の免税事業者のままです。
 通常は消費税が免税である方が有利ですので、できる限りは免税事業者である期間を長くすべきですが、多額の設備投資がある場合や、輸出専門業者である場合はあえて消費税の課税事業者を選択することにより有利になるケースがあります。

 例えば、第1期目に固定資産の購入など多額の設備投資がある場合、支払った消費税の方が、売上で預かった消費税より圧倒的に多いケースがあります。この場合は、あえて消費税の課税事業者になることにより払い過ぎた消費税の還付を受けることができます。もし、消費税の免税事業者であった場合は例え払い過ぎた消費税があったとしても、納付義務が無い反面、還付を受けることもできません。

 次に、輸出専門事業者である場合です。輸出専門業者は海外向けに商品を輸出して販売しますので、その際受け取る代金には消費税は含まれておりません。しかし、国内で商品を仕入れている場合は、消費税を支払っていますので、このケースでも消費税の払い過ぎという現象が生じます。よって、消費税の課税事業者になっておれば消費税の還付を受けることが可能です。

 上記の2つのケースのように、消費税の課税事業者の方が有利であると判断し、本来は免税である事業者が課税事業者となる場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要があります。この場合の提出期限は、適用を受けたい事業年度の前事業年度の末日まで(新設法人は1期目の事業年度の末日)です。

 ただし、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した場合は、適用初年度を含め2年間は強制的に課税事業者となり、免税事業者には戻れませんので、適用年度の翌事業年度の消費税も予測した上で判断する必要があります。

2015/12/19 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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