創業当初の借入金

設立時の自己資金に不安がある場合や、自己資金を上回る設備投資を行う場合に、よく行われるのが金融機関からの借入れです。
しかし、あくまで金融機関からの借入金ですので当然定期的に返済をしなければなりません。この場合、返済原資は利益ということになりますが、会社設立当初から利益が順調に上がるとは限りません。

借入金の返済原資は、売上から仕入、経費などを差し引いた利益から生じるお金です。

金融融機関は、融資申込人が融資を遅延なく返済できるかどうかを融資申込書に添付される事業計画書などを分析して検討します。

創業融資の場合、まだ会社設立間もないですから、まったく実績がありません。
創業融資の場合は、決算書や試算表はまだないですから、
売上予定表や資金繰り予定表などの事業計画書予想を提出します。
当然申込人本人の人間性なども判断材料になります。

借入金の返済は、最終的な利益として残ったお金から返済に充てますので、
最終の利益が出せないようですと、返済する為のお金が作れないということになり、
返済できる見込みが無いとして、金融機関はその会社に融資をすることを危険と判断します。

そうならないためにも、実際と大きく違う計画書を作成することはできませんが、創業融資申込みの際は、しっかりと、事業として利益を出すことができ、その利益からきちんと返済が出来ることをアピールできる書類に仕上げることが大事です。

とは言っても、創業してすぐに返済にまわすほど十分な利益が上げられないことも、
多いもの現実です。返済どころか自分の給料も出ないこともあるでしょう。

日本政策金融公庫もその辺は、ちゃんと分かってくれています。
創業資金には、返済の「据置期間」と言うものがあり、当初6ヶ月までは、利息の支払のみで、その間、元金の返済はしないでもよいと
いう制度があります。

この「据置期間」を活用すれば、最初の6ヶ月間は利息だけ払い、
事業を軌道に乗せ、資金繰りを安定させ、7ヶ月目からしっかりと返済が出来る
ようにと計画を立てるもできます。

これは、キャッシュフローを考えると、とても助かる措置です。
自分の計画を確認し、据置期間の活用も考えてみるとより良いでしょう。

2015/06/13 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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