保証人の存在

借入予定金額が多額であったり、金融機関から見て、創業時点の事業計画に不安があると、金融機関は、担保の提供や保証人の追加を要求してくることになります。

もちろん、しっかりした保証人がいれば問題はありません。しっかりした保証人とは、当然収入が安定した保証人ということになります。
親・兄弟・知人身近にこのような人物がいれば、保証人になってもらうように頼むことになります。

ところが、そのような人物が身近にいない場合は、どうすればいいか悩むところです。

一概には言い切ることはできませんが、金融機関が保証人を求める理由のひとつは、事業への協力者がいるかどうかを確認するという意味合いがあります。

例え、1人で事業をする場合でも、一般的には親族などから物心ともに協力があることが多いはずです。身近に協力者がいることで、事業への信頼性が高くなります。

もし、保証人の求めに対してこれまでまったく縁故がない人を斡旋してもらい保証人として立てたとしても、金融機関は不自然さを感じるはずです。家族の反対を押し切って事業を始めたのではないか、もともと事業をしていて失敗したため、息子の名で事業を始めたことから親は名前を出せないのではないか、などという推察をするかもしれません。

これらの具体的な対策としては、保証人を得られない事情を金融機関に説明し、できるだけ融資額を抑えるなど、保証人を条件としない融資の利用が考えられます。

しかし、このような融資は限度額が少額のため、借入希望額に満たないときは、リース会社を利用する、賃貸借が可能なものは賃貸借にする、製造業であれば材料買取りではなく無償支給を受けて資金負担を少なくするといった、対策を検討する方が良いでしょう。

2015/05/14 — カテゴリー: 神戸会社設立応援団ブログ

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