会社設立/神戸・大阪【株式3万/合同会社2万】

株式会社設立３万円・合同会社設立２万円にて代行いたします（税別）。
ただし、合わせて税務顧問をご依頼の場合には、会社設立報酬は頂戴しません。
私どもの事務所では定款の電子認証に対応しており、会社設立時に定款貼付けの収入印紙（４万円）は不要です。神戸・兵庫県・大阪を中心として、東は東京都から西は沖縄県まで広範な顧問先があります。会社設立からパソコン会計の導入、さらに資金調達まで中小企業経営全般をトータルにサポート可能です。
■柴崎公認会計士・税理士事務所■
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創業期の資金調達について

　　当たり前のことですが、開業資金の主たるものは自己資金です。
　自己資金をまったく用意せず事業を始める方も中にはおられますが、自己資金が多い方が事業成功の可能性が高くなるのは当たり前のことです。計画性をもって自己資金を貯めることが重要です。場合によっては十分な自己資金が貯まるまで開業を待つことも必要でしょう。
　もし、長期にわたり生命保険に加入しているのであれば、「契約者貸付制度」の利用も可能です。生命保険には、掛け捨て型と積み立て型の２つのタイプがあり、積み立て型の保険では、解約返戻金の８～９割程度の借入が可能です。最悪の場合でも、生命保険契約を解約すれば返済可能です。　

　次に考えられるのは、家族親戚や友人からの資金援助です。「ある時払いの催促なし」で借りられるのであれば、多いに利用しましょう。

　しかしながら、これらを駆使しても必要資金がまだ足りない場合には、金融機関からの融資に頼らざるを得ないのが実情です。

　創業者が一般的に利用しやすい融資制度は次の２つです。

　①国民生活金融公庫(国金）からの融資

　国金の創業者融資には、担保・保証人がいらないものと担保・保証人が必要なものがあります。無担保・無保証人の場合、融資限度額が１千万円となっていても、融資限度額の６割程度しか借入れできないのが実情です。

　②信用保証付き融資

　創業者が銀行から借入れをしたい時、信用保証協会に「保証人」なってくれるように頼むのが「信用保証付き融資」です。信用保証協会の審査をパスすれば、信用保証協会が「保証人」となり、銀行から融資を受けることができるわけです。

　それから、リースの活用も是非検討してください。
　リースとは、事業に必要な設備機器をリース会社が事業者に代わって購入し、事業者に貸し付けるとともに、事業者は毎月リース料をリース会社に支払うというものです。リースの実質はリース会社から融資を受けているのと同じです。金融機関からの融資は断られたが、リースはＯＫでしたという話はよくあります。

制度融資とは
　信用保証付き融資の中には、自治体が政策的に設けた融資制度があります。これは一般的に「制度融資」と呼ばれています。

　例えば、兵庫県信用保証協会のホームページ（http://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp/guarantee/kaigyou.html）をご覧ください。ご覧いただくと、兵庫県を始めとして、兵庫県内各市町村が設けた「制度融資」が紹介されています。

　制度融資の対象者は、通常それぞれの自治体の管轄地域内にある会社などです。このような「制度融資」は、全国の都道府県や各市町村にあります。また、自治体の中には、「利子補給」や「保証料補填制度」により、制度融資の利用者の経済的負担を軽減する措置を講じているところもあります。

　「制度融資」は信用保証付き融資の中でも利用しやすい融資制度です。創業予定の方は、国民生活金融公庫と並んで、是非「制度融資」の利用をご検討ください。

資金調達は企業の生命線です
　私が過去に関与したある経営者の、まさに「資金調達は企業の生命線である」という資金調達奮闘記をお話させていただきます。彼は、私の顧問先になる前から友人でしたので、この話には私も結構深くかかわってきました。
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　彼が私の顧問先になったのは、彼が飲食関係の「有限会社」を設立した時からです。
　彼は過去２年間個人事業として飲食関係の事業を行ってきました。当時、彼には開業時に国民生活金融公庫（以下、「国金」という。）から借りた８百万円の内、未返済借入残高が６百万円程ありましたが、それ以外にも消費者金融その他の「高利貸し」からの借入金が１千万円以上ありました。
　最近でこそ経営も順調ですが、開業時には集客がままならず、運転資金の不足を高利の融資に頼った結果でした。ただ、飲食関係の事業は利益率が高いため、売上さえあれば、高金利でも金利だけは返済可能でした。

　まず、私が彼に勧めたのは、個人事業を法人成りするために「有限会社」を設立することでした。というのも、開業後２年間の消費税納付免除期間が過ぎ、今後消費税の支払が年間１百万円以上となると思われたからです。ここで会社を設立すれば、また２年間消費税を納める必要がなくなります。

　さらに、会社設立に合わせて、自治体の制度融資の申請をしました。自治体の審査がありましたが、無担保無保証人で５百円を調達することができました。その資金で高利の借入を返済したことはいうまでもありません。

　次に実行したことは、開業当初に借りた「国金」からの借入金の借り替えでした。「国金」はある程度返済が進むと、借り替えに応じてくれます。つまり、５百万円の借入金残を返済する代わりに、新規の借入１千万円の融資を受けることができました。もちろん、高利の借入金の返済資金に充当しました。

　「国金」は保証人を大変重要視します。極論すれば、保証人の保証能力さえあれば、限度いっぱいまで借りることも可能です。そのことを痛感したのは、ある顧問先が民事再生手続きを申請した時です。債権者の協力もあって、民事再生手続きそのものはうまく行きました。他の金融機関は債権者集会にも出席して賛成の意思を表明してくれましたが、「国金」だけは債権者集会に来なかったばかりか、直ちに保証人に対して返済を迫りました。

　幸いなことに、彼の保証人となってくれる人も何とか見つかりました。それと、彼は、高利の返済は多少遅延することがあっても、「国金」その他の金融機関への借入金返済だけは決して遅延させることもありませんでした。

　こうして、何とか会社設立後２年が経過し、ある銀行のビジネスローンの申請をしました。最近銀行が力を入れている分野で、無担保無保証で１千万円貸しますという融資制度です。ビジネスローンが実行されれば、高利の借入金はなくなります。つまり高利の利払いがなくなります。確かに返済期間（３年）は短いですが、確実に元金は減っていきます。これからは、高利に手を出さずとも借入金返済ができるはずです。

　これで、彼の長かった資金調達の苦労もなくなるでしょう。