私どもの事務所で公庫・制度融資の融資相談が受けられます。
会社を設立して創業融資として事業資金の融資を受ける場合、ほとんどの人が初めての経験となるのではないでしょうか？
| 今まで借入経験のない方が、日本政策金融公庫や民間金融機関(制度融資の場合)に出向いて、直接に融資交渉すると、しどろもどろになってしまい融資が受けられないという事態になることがあります。 |  |
借入交渉が始めての場合、緊張のために質問者の意図が正確につかめず、相手の質問に正しく答えることができないこともあります。
そのため、私どもの事務所に日本政策金融公庫や民間金融機関の担当者をお呼びして、創業融資のご相談が「落ち着いて、迅速にできる」ように致しました。
お客さまにとってのメリット
- 税理士事務所での相談であり、リラックスして相談できる
- 分からないことがあっても税理士にすぐ聞けるので、安心して面談できる
- 相談に必要な「事業計画書」原案作成を代行してもらえるので、創業計画書の信頼性がアップする
- 審査結果を早く出してもらうことができる
サポート料金
- 創業計画書作成代行 ５万円(消費税別）
| ただし、融資が受けられない場合にはご返金します。従いまして、弊社で融資を受けるのが難しいと判断した場合には、創業計画書の作成をお断りする場合もあります。 |  |
創業期の資金調達について
開業資金の主たるものは「自己資金」です。
自己資金をまったく用意せず事業を始める方も中にはおられますが、自己資金が多い方が必然的に事業成功の可能性は高くなります。計画性をもって自己資金を貯めることが重要です。場合によっては十分な自己資金が貯まるまで開業を待つことも必要でしょう。
もし、長期にわたり生命保険に加入しているのであれば、「契約者貸付制度」の利用も可能です。生命保険には、掛け捨て型と積み立て型の２つのタイプがあり、積み立て型の保険では、解約返戻金の８～９割程度の借入が可能です。最悪の場合でも、生命保険契約を解約すれば返済可能です。
次に考えられるのは、家族親戚や友人からの資金援助です。「ある時払いの催促なし」で借りられるのであれば、多いに利用しましょう。
しかしながら、これらを駆使しても必要資金がまだ足りない場合には、金融機関からの融資に頼らざるを得ないのが実情です。
創業者が一般的に利用しやすい融資制度は次の２つです。
日本政策金融公庫の創業者融資には、担保・保証人がいらないものと担保・保証人が必要なものがあります。無担保・無保証人の場合、融資限度額が１千万円となっていても、融資限度額の６割程度しか借入れできないのが実情です。
② 信用保証付き融資
創業者が銀行から借入れをしたい時、信用保証協会に「保証人」なってくれるように頼むのが「信用保証付き融資」です。信用保証協会の審査をパスすれば、信用保証協会が「保証人」となり、銀行から融資を受けることができるわけです。
それから、リースの活用もぜひ検討してください。
リースとは、事業に必要な設備機器をリース会社が事業者に代わって購入し、事業者に貸し付けるとともに、事業者は毎月リース料をリース会社に支払うというものです。リースの実質はリース会社から融資を受けているのと同じです。金融機関からの融資は断られたが、リースはＯＫでしたという話はよくあります。
制度融資とは
信用保証付き融資の中には、自治体が政策的に設けた融資制度があります。これは一般的に「制度融資」と呼ばれています。
例えば、兵庫県信用保証協会のホームページをご覧ください。
http://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp/guarantee/kaigyou.html
ご覧いただくと、兵庫県を始めとして、兵庫県内各市町村が設けた「制度融資」が紹介されています。
制度融資の対象者は、通常それぞれの自治体の管轄地域内にある会社などです。このような「制度融資」は、全国の都道府県や各市町村にあります。また、自治体の中には、「利子補給」や「保証料補填制度」により、制度融資の利用者の経済的負担を軽減する措置を講じているところもあります。
「制度融資」は信用保証付き融資の中でも利用しやすい融資制度です。創業予定の方は、日本政策金融公庫と並んで、ぜひ「制度融資」の利用をご検討ください。