神戸会社設立応援団には、事務所と同じフロアの別の部屋にセミナールーム（約１７坪）があります。
神戸会社設立応援団を運営しているのは会計事務所です。会社を設立して事業を始めると税務申告が必要になります。税務申告をするようになると、気になるのは税務調査です。
会社を設立することは、書類を作成するだけの簡単なことかもしれません。
開業資金の主たるものは「自己資金」です。
自己資金をまったく用意せず事業を始める方も中にはおられますが、自己資金が多い方が必然的に事業成功の可能性は高くなります。計画性をもって自己資金を貯めることが重要です。場合によっては十分な自己資金が貯まるまで開業を待つことも必要でしょう。
もし、長期にわたり生命保険に加入しているのであれば、「契約者貸付制度」の利用も可能です。生命保険には、掛け捨て型と積み立て型の2つのタイプがあり、積み立て型の保険では、解約返戻金の8～9割程度の借入が可能です。最悪の場合でも、生命保険契約を解約すれば返済可能です。
次に考えられるのは、家族親戚や友人からの資金援助です。「ある時払いの催促なし」で借りられるのであれば、多いに利用しましょう。
しかしながら、これらを駆使しても必要資金がまだ足りない場合には、金融機関からの融資に頼らざるを得ないのが実情です。
創業者が一般的に利用しやすい融資制度は次の２つです。
日本政策金融公庫の創業者融資には、担保・保証人がいらないものと担保・保証人が必要なものがあります。無担保・無保証人の場合、融資限度額が1千万円となっていても、融資限度額の6割程度しか借入れできないのが実情です。
創業者が銀行から借入れをしたい時、信用保証協会に「保証人」なってくれるように頼むのが「信用保証付き融資」です。信用保証協会の審査をパスすれば、信用保証協会が「保証人」となり、銀行から融資を受けることができるわけです。
それから、リースの活用もぜひ検討してください。
リースとは、事業に必要な設備機器をリース会社が事業者に代わって購入し、事業者に貸し付けるとともに、事業者は毎月リース料をリース会社に支払うというものです。リースの実質はリース会社から融資を受けているのと同じです。金融機関からの融資は断られたが、リースはOKでしたという話はよくあります。
信用保証付き融資の中には、自治体が政策的に設けた融資制度があります。これは一般的に「制度融資」と呼ばれています。
制度融資の対象者は、通常それぞれの自治体の管轄地域内にある会社などです。このような「制度融資」は、全国の都道府県や各市町村にあります。また、自治体の中には、「利子補給」や「保証料補填制度」により、制度融資の利用者の経済的負担を軽減する措置を講じているところもあります。
「制度融資」は信用保証付き融資の中でも利用しやすい融資制度です。創業予定の方は、日本政策金融公庫と並んで、ぜひ「制度融資」の利用をご検討ください。
