数ヶ月前に会社を設立した人が日本政策金融公庫に借り入れの相談に行った
そうです。そうしたら「試算表」を提出して欲しいと言われたと云って、相談が
ありました。起業して数か月すると、政策金融公庫は、間違いなく実績を問題に
してきます。

会社設立手続報酬は無料です。ただし、税務顧問を依頼される場合に限らせていただきます。
■会社設立報酬■
なお、会社設立後、当事務所に税務顧問を依頼される方については、会社設立報酬は頂戴しておりません。| 株式会社設立 | 3万円 |
| 合同会社設立 | 2万円 |
| 1.株式会社設立の場合には、このほかに登録免許税15万円、公証人による定款認証手数料(5万2千円程)の実費が別途必要です。 定款貼付けの収入印紙(4万円)は不要です。 2.合同会社設立の場合には、このほかに登録免許税6万円の実費が別途必要です。 |
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■税務会計支援報酬■
会社設立後必要となる税務署などへの届出届の提出、決算時の税務申告等、税務上必要な書類の作成提出は、すべて当事務所が行います。お客様はパソコン会計を導入し、自社で経理会計処理を行っていただくだけです。その際、必要なサポートは当事務所が行います。| 月額顧問料 | 1万円 |
| 決算料 | 12万円 |
| 1.パソコン会計の導入が前提となります。上記以外の報酬は不要です。ただし、税務調査立会報酬は別途必要です。 2.年末調整業務は10人まで無料です。それ以上の場合は月額顧問報酬にて加算調整させていただきます。 3.会社設立後、消費税課税業者となった場合、会社の規模・サポート時間により、月額顧問料を2から5千円増額させていただく場合があります 4.<創業者の特例>第1期・第2期のみ、当期利益(当期損失)+役員報酬<100万円の場合は、決算料は6万円とさせていただきます。 |
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会社設立はスタートに過ぎません。会社を設立してからが、勝負です。事業を軌道に乗 せなければなりません。私どもの事務所では、すでに200件以上のお客様の会社設立か ら資金調達・パソコン会計導入・税務申告までをサポートしてきました。
関与先の業種も実にさまざまです。初めて、会社を設立して起業される方は、資金調達 から会計処理、さらには人の採用など、全てが初めての経験です。でもそれは、全ての会 社経営者がたどってきた道なのです。
税理士は、一番身近な会社経営者の相談相手です。会社を設立して起業される方にとっ ては、初めて経験することも、我々税理士からすれば、勝手知ったる道なのです。皆さん、 同じことで悩まれ、同じことで苦労されるのです。その度、相談に乗りアドバイスしてき た税理士は、大抵のことには即答できます。何故なら、あなたにとっては初めて直面する 問題も過去に、誰かから相談を受け、解決してきた問題であることが多いからです。
会社を設立するのは、書類を作成するだけの簡単なことです。でも、会社を成功に導く のは大変な仕事です。経営者は、よく孤独だといわれますが、それは相談できる相手が限 られるからです。仕事仲間は、裏を返せば競業者でもあるのです。そんなとき、第三者の 専門家のアドバイスはきっとお役に立つはずです。
私のブログの記事を読んでいただくと、よく分かると思いますが、世の中には「建て前」 と「ホンネ」があります。決して世の中は「建て前」どおりに物事が進行しているばかり ではありません。会社経営も同じです。「ホンネ」で話せる税理士が、皆さんのお役に立 てる存在なのです。
会社設立時の助成金は自分で申請することもできますが、
専門家に依頼する方が失敗のリスクが低くなります。
私どもの事務所には社労士が在籍していますので、安心してお任せください。
〜専門家(社労士)に頼むメリット〜
1.承認が織りやすいように申請書類を作成
2.法定帳簿や就業規則の整備が可能
3.手間がかからない
があげられます。
専門家は自分の経験により助成金の受給可能性が判断できます。 会社設立時の助成金も制度や要件が頻繁に変わるので、 インターネットや書籍では情報が追いついていないくらいです。 それでも審査担当者の承認を円滑に進めやすいように書類を作成する必要があります。
会社設立時の助成金の申請には、申請窓口へ何度も出向く必要があります。
しかし、忙しい事業主がもらえるか分からない助成金のためにかける時間はありません。
しかも不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。
専門家に依頼すれば審査機関との折衝は代行してもらえるので、自分で出向く必要はまずありません。
また、助成金は1日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえません。
そのような心配も専門家に頼めばありません。
.〜助成金の申請報酬は完全成功報酬です〜
助成金申請手続の代行報酬は受給額の10%です(消費税別)。
ただし、税務顧問契約が必要になります。また助成金請求申請当たり就業規則の作成が必要な場合、
就業規則作成報酬料金5万2500円が別途必要となります。
〜助成金に関する相談は無料です!〜
数ヶ月前に会社を設立した人が日本政策金融公庫に借り入れの相談に行った
そうです。そうしたら「試算表」を提出して欲しいと言われたと云って、相談が
ありました。起業して数か月すると、政策金融公庫は、間違いなく実績を問題に
してきます。
最近は若い人よりも、むしろ中高年の方の会社設立の依頼が多くなって
きたと思います。特に団塊の世代前後の会社設立が多くなってきました。
中高年の方の場合、自分のキャリアを活かした起業が多く、その点では
成功の確率はむしろ多いと云えるのではないでしょうか。
レバレッジ規制導入により、会社を設立して法人口座を開いたり、海外
に個人口座を開設したりと、レバレッジ規制を回避しょうと行動してい
る方もいますが、クリック365にシフトする動きも見えます。

柴崎公認会計士税理士事務所
兵庫県神戸市中央区
浜辺通4-1-23
三宮ベンチャービル622号
TEL:078-271-1465
FAX:078-271-1466
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